早速ですが、コロナの影響もあり、住宅ローンの支払いが厳しい状況にある方が増えてきているようで、ご相談を受ける事が増えている傾向です。

今年はじめのブログ更新の内容は、国が政策として行っております、住宅ローンの支払いにも利用できる政策についてご紹介させて頂きます。

※ちなみに、弊社に相談されても不動産業者では代行が厳しい内容も含まれます。

では、内容についてご紹介。

金融庁のコロナ対策のPDF

上記のリンクをクリックして頂くと、金融庁のPDFが2枚開きます。

そのPDFにも記載されておりますが、今回の対策のメリットは、個人信用情報に登録されないという点です！

※通常は、支払期間を延長したりすると事故歴として登録される可能性が高く、その場合、新規の借入が厳しくなるなどのリスクが生じます。

ご参考までに、良くお聞きになるブラックリストという言葉ですが、実際にはそういったリストはないのですが、事故扱いとして、登録がなされる事実があり、その機関に登録される事をブラックリストと言われています。

登録機関

（１）全国銀行個人情報センター
（２）株式会社シー・アイ・シー
（３）株式会社日本信用情報機構
（４）その他、実際に借りている金融機関だけで管理

さて、PDFの2枚目に記載されていますが、手続きの流れで専門家の支援を受けるという内容がありますが、この専門家の行う業務は通常は不動産業者では対応出来ません。

2ページ目の2以降の一部業務は、弁護士さんの仕事となります。
弁護士だけに許されている業務でもあります。
つまり、不動産業者が全て代行できますと言ったら、嘘です。ご注意を！！

但し、この手続きは金融機関が同意すると言う事が大前提となっております。
金融機関も商売としてお金を貸している事を大前提に考えて下さい。

費用も全て無料のように感じるかもしれませんが、特定調停に関する費用負担はご自身で負担する事になりますので、ご注意ください。

金融庁のHPのリンク

こちらのリンクに相談用の電話番号が記載されています。
※現在は相談の件数が増えている傾向で、繋がりにくい時間帯もあるようです。

不動産業者である私が言うのは少し変な感じもしますけど、

不動産業者は全てが良い業者とは限りません、困った人を食い物にする悪質な不動産業者も沢山います。まずは公的機関の窓口に相談したほうが安心できると思います。

最後に、この政策では利用しても

１）ブラックリストに載りません

２）手続きを利用しても手元に財産を残せる可能性が高い

３）無料で弁護士や専門家に依頼できる　※専門家のフィーが無料と言う意味です。

４）保証人への請求は原則されません

ブラックリストに載らないので新規借入れを行う際、問題が起きる可能性が低いです。但し、借入をしていた金融機関だけは厳しくなる可能性が考えられます。通常は、このような手続きをすると弁護士費用もかかります。また保証人にも迷惑がかかるのが通常ですが、今回の手続きを利用しても迷惑がかかる可能性がかなり低い。

住宅ローン支払いが通常3か月遅れたら、ブラックリストに載ると言われています。

3か月遅れたら、既にＯＵＴです。

もしも遅れると判断ができる段階に来ていたら、金融庁ＨＰに記載されている電話番号へ相談する事をお勧めします。

もちろん、秘密は厳守されます。

怪しげな不動産業者に電話しないで下さい。

では、今日はここまでです。

またね～