2024年11月2日(土) : 住宅ローン詐欺を行う不動産業者はまだまだいます。

  • (2025年1月17日(金) 午後7時56分1秒 更新)

住宅ローン詐欺を行う不動産業者はまだまだいます。

まだ存在する住宅ローン詐欺|悪質な不動産業者に騙されないための対策とは?

住宅を購入する際、多くの方が住宅ローンを利用します。
しかし、一部の悪質な不動産業者は、「住宅ローンに強い」と称して、違法な手口で住宅ローン詐欺を行い、購入者を詐欺の当事者にしてしまうケースが未だに存在します。

「お客様が欲しいと言うなら、買えるようにしてあげたい」
このような言い訳をしながら、違法行為をしている不動産業者があるのが現実です。

本記事では、住宅ローン詐欺の手口や、それに巻き込まれないための対策、悪質な業者の見分け方を解説します。


住宅ローン詐欺とは?実際に行われている手口

住宅ローン詐欺とは、金融機関を騙して住宅ローンの融資を受ける違法行為です。
このような行為に加担すると、購入者自身も犯罪に巻き込まれる可能性があります。

🔹 住宅ローン詐欺の典型的な手口

源泉徴収票の改ざん
 → 収入を実際より多く見せるために、偽造した源泉徴収票を提出する

契約書の金額を改ざん
 → 物件価格を実際より高く(または低く)記載し、融資額を調整する

自己資金があるように見せる偽装
 → 実際にはない自己資金を、通帳や預金残高証明書を偽造して見せかける


なぜ住宅ローン詐欺が行われるのか?

住宅ローン審査に落ちた場合、適切な対応としては、審査基準を満たす金融機関を探す、頭金を増やす、収入を上げるなどの合法的な方法を検討するべきです。

しかし、悪質な不動産業者は、こうした正当な手続きを無視し、「ローンに通らないなら、不正をしてでも通せばいい」と考えます。

📌 住宅ローン詐欺をする業者の言い訳

  • 「買いたい人に、買えるようにしてあげたいだけ」
  • 「審査が厳しすぎるだけで、実際は支払える人もいる」
  • 「源泉徴収票のちょっとした修正なら問題ない」

これらは全て詐欺行為に該当する言い訳です。


住宅ローン詐欺に関わるとどうなる?違法行為のリスク

住宅ローン詐欺は、関与した業者だけでなく、購入者自身も犯罪者になる可能性があります。

🔹 住宅ローン詐欺に加担した場合のリスク

金融機関からの一括返済請求
 → 不正が発覚すると、金融機関は住宅ローン契約を無効とし、残債の一括返済を求める

詐欺罪で逮捕・起訴の可能性
 → 詐欺罪(刑法246条)により、最大10年の懲役が科せられることもある

信用情報(ブラックリスト)に登録
 → ローン審査に通らなくなる、クレジットカードが作れなくなる

最悪の場合、家を手放すことに
 → ローンが支払えなくなり、競売にかけられるケースも

こうしたリスクを考えると、「なんとしても家を買いたいから不正をしても…」という考えが、いかに危険なものであるかが分かります。


住宅ローン詐欺を行う不動産業者の特徴と見分け方

悪質な不動産業者は、表向きは「住宅ローンに強い」とアピールしながら、違法な手口で融資を通そうとします。

🔹 詐欺に加担する不動産業者の特徴

「住宅ローンに100%通します!」と謳っている
源泉徴収票や契約書の修正を提案してくる
名義貸しを勧めてくる
審査に落ちた場合、すぐに別の違法手段を提案する
「ローンに通らないなら、こちらで何とかする」と言う

もし、不動産業者が審査書類の改ざんを提案してきたら、その業者は即座に避けるべきです。

📌 信頼できる不動産業者の特徴

  • 住宅ローンの審査基準を正しく説明してくれる
  • 合法的な方法でローン審査を通す手段を提案してくれる
  • 「審査落ち=不正で通す」ではなく、他の銀行やローンプランを提案する

住宅ローン詐欺を防ぐための対策

住宅ローン詐欺に巻き込まれないためには、以下のポイントを意識しましょう。

🔹 ① 不動産業者の評判を調べる

Googleの口コミや不動産ポータルサイトの評価を確認する
「住宅ローンに強い」という業者の手法を慎重にチェックする

🔹 ② 書類の改ざんを勧められたら即座に断る

源泉徴収票や契約書の改ざんを提案されたら、その場で取引をやめる

🔹 ③ 自分でも住宅ローン審査の基準を理解する

借入可能額の目安(年収の5〜7倍が一般的)を把握する
審査に落ちたら、他の銀行やローンプランを検討する


まとめ|住宅ローン詐欺に注意し、安全な不動産取引を!

住宅ローン詐欺は今でも行われている違法行為
「住宅ローンに強い」を謳う業者の中には、違法行為に手を染めている会社もある
源泉徴収票や契約書の改ざんは詐欺罪に該当し、購入者自身も逮捕される可能性がある
無理なローンは支払いが続かず、最終的に競売にかけられるリスクもある
信頼できる不動産業者を選び、合法的な方法で住宅ローンを利用することが重要


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